中国メディアは、韓国が国内で日本製品の不買運動をはじめとする「日本排斥」を行っているのは「米国の制御から脱却する目的が背後にある可能性がある」という意見を紹介する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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　近年、日韓関係はすっかり冷え込んでおり、韓国国内では日本製品の不買運動が続いている。中国メディアの騰訊は１６日、韓国が国内で日本製品の不買運動をはじめとする「日本排斥」を行っているのは「米国の制御から脱却する目的が背後にある可能性がある」という意見を紹介する記事を掲載した。

　元徴用工問題をはじめ、日本と韓国の間には難題が山積しているが、記事は「現在の日韓関係は戦後最悪の水準」にあるとし、歴史問題や半導体材料の韓国に対する輸出管理強化などを背景に、韓国の民間では日本製品の不買運動が起きていると紹介。また、日本企業の韓国からの撤退も見られると伝え、日韓関係の悪化は国際社会の注目を集めていると指摘した。

　日韓関係については中国国内でも大きな関心が寄せられているが、一部では「日韓関係の悪化は韓国が米国の制御を脱しようとしていることが背景にある」という見方があることを紹介し、それによって韓国に日本に対する態度も強硬になっているのではないかという意見を紹介した。

　そして、韓国国内では「軽空母」や「原子力潜水艦」などを自主開発する可能性が浮上していることについて、やはり「米国からの脱却という意図が背後にあるのではないか」という見方を紹介。米国が韓国に対して在韓米軍駐留費の負担増を求めたことが韓国国民の怒りを招いたと指摘し、こうした怒りが韓国の対米政策に影響を及ぼしたのではないかと主張した。

　記事は、日韓関係の悪化は米国にとって非常に頭の痛い問題であるに違いないと指摘し、なぜなら日本と韓国は米軍のアジア太平洋における一大拠点であるためで、日韓両国の関係悪化は日米韓のスムーズな連携や協調を難しくさせ、ひいては米国のアジアにおける影響力低下につながるためだと指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）