国立大の交付金傾斜配分、豊橋技科大がトップになった理由

　文部科学省は国立大学のマネジメント改革などを相対評価し、運営費交付金を傾斜配分する２０１９年度の新方式で、各大学の結果を公表した。指標ごとの評価から総合的に導いた配分率は、８６大学を主な方向性で分けたうちの「地域」では豊橋技術科学大学が、全方位での改革が評価されて１位。「特色」では東京医科歯科大学が、「世界」では京都大学がそれぞれ１位となった。

　これは運営交付金のうち７００億円で、各大学の改革の進捗（しんちょく）状況などに応じた増減を、通常の配分基礎額に付けて配分する仕組みだ。会計や人事給与など大学マネジメントの指標を中心に、「世界」の大学のみ「運営費交付金等コスト当たりトップ１０％論文数」もみた。

　地域や世界などの枠組みごとに、各指標の９０―１１０％の配分率で“成績一覧”が出て、合わせた結果の配分率を導く。豊橋技科大は会計マネジメント、若手比率など１１０％の項目が多く、全て１０５％以上。改革が全方向で進んでいるため全体で１０８％となった。東京医科歯科大も全てが１０５％以上で、全体も１０５％だった。

　京大は人事給与マネジメントが９０％など低い評価があり、全体は１０３％。四捨五入で同じ１０３％となった東京大学は、施設マネジメントが９０％と足を引っ張った。配分の金額は大学の規模が影響することから、東大が２億円弱と最大だ。

　またコスト当たりのトップ論文数の項目は、東京工業大学が１１０％で１位だった。

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