日本の調査研究機関「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」は12日、日韓の約2000人を対象に5、6月に行った共同世論調査の結果を発表した。

 日韓関係が「悪い」と答えた人は、日本が昨年より23ポイント増の64%、韓国は11ポイント増の66%となり、冷え込んでいる日韓関係を反映する形となった。

 一方、日韓関係について「重要」と答えたのは、日本が51%にとどまったのに対し、韓国は84%に上った。言論NPOの工藤泰志代表は「韓国では日本との経済的関係を重視している人が多いからではないか」と分析した。