ニンテンドーeショップの「予約購入のキャンセルと返金は不可」制限に対し、ドイツ当局が法的措置。EU全域への影響も

任天堂のオンラインストア「ニンテンドーeショップ」では未発売のダウンロードソフトを予約購入できる一方で、キャンセルや返金を受けることができないという制限があります。

これは日本だけでなく、各国共通なのですが、こうした任天堂のポリシーにつき、ドイツ消費者保護局（VBZ）が法的措置を講じることを決定したと報じられています。

VBZは3〜4週間後に手続きを開始するものの、裁判所で何らかの評決が下されるまでには1年以上かかるかもしれないとのこと。ただし、その結果によっては、EU加盟国全域に影響を与える可能性があるとされています。今回のVBZの法的措置に向けた決定は、2018年初めにノルウェーで起こった動きに続くものです。

ノルウェーの消費者委員会は、上記の任天堂の方針に対して「発売日までにいつでもキャンセルできるのは消費者の権利である」として、同国および欧州における法律に違反していると指摘。その一方で、プラットフォームを返金対応に変更するよう促し、任天堂への歩み寄りも示唆するリリースを発表していました。

これに対し、任天堂はEU消費者法令[2011/83]の第16条を引用して「消費者の事前の明白な同意を得て手続きが開始され、キャンセルの権利を失うことを認めたなら、取り消しを許可する必要はない」と反論し、要求を拒否しています。

こうした動きからノルウェー当局も態度を硬化させ、今年8月にはEUにおける任天堂のビジネス拠点であるドイツ当局にも働きかけ、EU全域の問題に拡大すると表明。今回の決定は、そうして任天堂への苦情を申し送られたドイツ消費者保護局が調査を開始した結果です。

こうした予約のキャンセルや返金については、各オンラインプラットフォームごとに対応が異なりますが、ノルウェー当局が十分なサービスが整備されていると名指しで認めたのがSteamとOriginでした。

両者とも予約段階ではキャンセルし返金を受けることができるだけでなく、購入後の返金さえ対応。Steamは「2週間以内に購入され、使用時間が2時間未満」、Originは「初回起動から24時間以内」および「購入日から14日以内（ゲームを起動していない場合）」は返金対応が可能とされています。

このように、はじめはノルウェー当局も指摘しつつ任天堂の歩み寄りを促す声明を発表したものの、思わぬ拒絶を受けて問題がヨーロッパ全域に波及しそうな形となったこの問題。Nintendo Switchが「現世代ハードとして最速」記録を樹立する勢いに乗っているだけに風当たりが強くなっている感もありますが、さすがの任天堂も何らかの譲歩を迫られるかもしれません。