海外不動産投資家の宮脇さき氏が語る震災後の日本。「単なる自然災害ではなく国家システムが停止する」カントリーリスクと備え方

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「2030年代に大災害が起きる!?災害が不動産市場に与える影響を解説します！」と題した動画で、迫り来る南海トラフ巨大地震や富士山噴火といった有事に対し、感情論を排して「資産をどのように守って、どのように再生させていくのか」という資産防衛の重要性を解説している。

日本の地政学的リスクについて、専門家の見解を引用しながら解説。「日本には2つの時計がある」とし、東日本大震災で動き出した「千年時計」と、約100年周期の「百年時計」が重なる時期に突入していると指摘した。南海トラフ巨大地震は、2030年から2040年の間に高確率で発生すると予測されており、被害想定額は約220兆円に上る。さらに富士山噴火が連動した場合、首都圏のインフラが麻痺し「日本という国家システムが物理的に停止するようなカントリーリスクそのものだ」と警鐘を鳴らした。

こうした事態に対し、個人ができる対策として「物理的・地理的な徹底分散」を提唱。預金口座や現物資産の保管場所を分けるだけでなく、不動産も複数の都市に分散して所有するべきだと説く。また、「震災後の再生という投資家目線を持つ」ことの重要性を強調した。過去の大規模災害の復興プロセスから、「限られたリソースはまずは経済的な重要拠点に優先的に投入せざるを得ない」と分析。不動産投資においては「復興が見込めるようなエリアなのか」を見極めることが長期的な資産保全に繋がると語った。

終盤では、今すぐできるアクションとして米ドルやデジタル資産などへの「通貨の分散」を挙げた。有事の際には国家による財産徴用が行われる可能性もゼロではないとし、「一つの国・一つの通貨・一つの場所に依存するということがいかにハイリスクなのか」と念を押す。最後に宮脇氏は、「想定外の事態を想定内に近づけ、冷静に準備を進めることの重要である」と動画を締めくくった。