政府は6月、少子化対策や財源の考え方を示した「こども未来戦略方針」を閣議決定した。来年度からの3年間で年3兆5千億円規模の予算を追加。目玉事業である児童手当拡充について、岸田文雄首相は「来年10月分から実行したい」と表明した。今後は、政権が掲げる「異次元の少子化対策」に向けて財源確保が課題となる。 戦略方針では、来年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」を提示。児童手当拡充はその目玉で、所得