政府が家庭や企業に対して今夏の節電を要請した。2016年の電力小売り全面自由化以降、採算性が悪い老朽化した火力発電所の休廃止が相次ぎ、電力の供給余力が乏しくなったためだ。 電力の安定供給には、需要に対して供給力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」が最低3%必要とされる。今夏が10年に1度の暑さに見舞われた場合、7月の電力予備率は中部・東京・東北各電力管内で3･1%とギリギリの水準。今冬は東電管内でマイナス