人口減少や新型コロナウイルスの影響を受け、地域の公共交通には赤字路線も多い。こうした状況を踏まえ、地域公共交通網維持を目指す自民党有志の議員連盟は「国も主体的に関与する協議の仕組みの創設」などを求める政府や党政務調査会への提言をまとめた。 提言では、地域の実情に応じた柔軟な運賃設定を認める制度見直しや、自治体などが鉄道施設を保有し、事業者が運行する「上下分離方式」の導入などに必要な財政支援も求