中国人民解放軍が2011年内に、賃金の全面引き上げを行う方針だ。2010年に始まった賃上げを11年内に終了させる。昇給幅は5％−40％で、おおむね「下には厚く、上には薄い」という。下士官の場合には、一律40％の昇給だ。重慶晨報が報じた。

　階級だけでなく、職種や所属により上げ幅を変える。所属別では、戦略ミサイル部隊である第二砲兵部隊が最も上げ幅が大きく、海軍と空軍がほぼ同じで、陸軍が最も小さい。

　人民解放軍は、2006年7月と08年7月に賃金体系の全面改定を行った。今回の賃金引き上げは2010年後半に着手しており、2年に1度の昇給が、ほぼ定着したとされる。

　中国の2010年国防予算は前年比7．5％増の5321．15億元（約6兆6417億円）だった。中国では国防費の急増が続いており、警戒する声が強いが、全国人民代表大会（全人代）の李肇星報道官は「予算増の大部分は、給与や福利厚生のため」と説明した。

　軍人の給与引き上げについては、「物価上昇に対応せざるをえない」との見方がある。一方で、「軍人は、基本的な衣食住を国家に提供されている。インフレに対する“抵抗力”は、一般庶民よりも高いはずだ」との意見もある。（編集担当：如月隼人）



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