配車アプリのロゴをあしらったタクシー車両（１９日、東京都千代田区で）

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　スマートフォンでタクシーを呼べる配車アプリの競争が激しくなっている。

　日本に比べてアプリ利用率が高い訪日外国人客の増加を受け、各社は新たな需要の取り込みを目指す。将来の自動運転タクシーの実用化を見据え、資金調達や提携による体制構築も進めている。（仁木翔大）

　国内最大手の「ＧＯ」は１６日、東京証券取引所グロース市場に上場した。初日の終値ベースの時価総額は約２０５０億円で、国内で今年最大の新規株式公開（ＩＰＯ）となった。調達資金は、自動運転車の配車サービスに関する投資に充てる考えだ。

　複数の配車アプリを統合して２０２０年に誕生したＧＯは、２５年にサービスの展開エリアを４７都道府県に広げた。配車可能な車両は８万台を超える。調査会社のＩＣＴ総研が２４年に実施した調査では、利用者は配車アプリで最も多かった。

　サービスはマッチング手数料を得る収益構造のため、乗客と事業者の囲い込みが重要となる。ＧＯの中島宏社長は１６日の記者会見で「日本での優位性が揺るがないよう継続して戦っていく」と強調した。

　配車アプリは、地図上で配車場所を選ぶため、大通り以外や住所が分からない場所などにも容易にタクシーを呼ぶことができるのがメリットだ。一方、上乗せした配車手数料がかかる。

　ＧＯによると、配車アプリの利用率は国内が３割弱にとどまる一方、米国や韓国では７〜９割に上るなど、普及は海外が先行している。配車アプリは海外発祥も多く、年間４０００万人を超える訪日客需要をにらんだ動きも活発だ。

　「Ｕｂｅｒ」を手がける米ウーバー・テクノロジーズは４月、ソニーグループ系の「Ｓ・ＲＩＤＥ（エスライド）」と提携した。訪日客が自国で使うウーバーアプリを介して、エスライドが契約するタクシーにも乗れるようにした。

　ウーバーは、米国などで浸透しており、日本法人の広報担当者は「自社が提携する車両だけでは賄いきれない需要を取り込みたい」と狙いを語る。

　エスライドも、東京や大阪など都市部を中心にビジネス需要を主力にしてきたが、訪日客需要の取り込みを強化している。１月には中国発アプリで関西や九州で利用が多い「ＤｉＤｉ（ディディ）」と提携した。

　将来、自動運転タクシー（ロボタクシー）が普及すれば、配車の多くをアプリで行う世の中になることも予想されるため、アプリ各社は、自動車会社などとの連携も強化している。

　ＧＯはトヨタ自動車などが出資する企業と提携して自動運転タクシーの社会実装を目指している。利用者の視点に立った車両やサービスの開発につなげる狙いがある。ウーバーも日産自動車との協業を表明している。