トランプ米大統領（１７日）

写真拡大

　【ワシントン＝関根晃次郎】米国のトランプ政権が米国の半導体やＡＩ（人工知能）企業への関与を強めている。

　１８日にはトランプ大統領が米アップルと米インテルの協業を表明した。政府主導で関連分野に注力する中国への対抗に加え、産業の成長を自らの功績としてアピールする狙いがありそうだ。

　トランプ氏は１８日、自身のＳＮＳに「米アップルがインテルと半導体を設計・製造することに同意した」と明らかにし、「米国に半導体産業を取り戻す必要がある。今すぐに」と投稿した。

　米政府は昨年８月にインテルの株式を約１０％取得した。経営への直接介入はしないとしてきたが、トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、インテルと米エヌビディアとの協業などについて記し、インテルの株価上昇を自らの功績としてアピールした。

　トランプ政権は、ＡＩについても「チャットＧＰＴ」で知られ、株式上場を目指しているオープンＡＩへの出資計画が取りざたされている。ＡＩ企業の一部は、規制面や安全保障上の観点から政府と連携するため、政府の関与や出資受け入れに前向きとされる。

　トランプ氏はＡＩ関連企業の株式の取得を通じて、「国民が実質的に（ＡＩ）企業のパートナーになる案がある」との考えを示してきた。政府が米アンソロピックなどの株式取得を通じて得た収益を国民へ還元することなどが想定される。背景には、低迷する国民の支持を高める狙いがあるとみられる。

　中国が政府主導でＡＩや半導体開発を進める一方、米政府が競争力を有する企業に出資するのは異例の対応と言える。米国が中国同様に関連分野への政府関与を強める姿勢は「米国側の焦りと危機感の表れ」（外交筋）との指摘もある。