水産庁は19日、日本とロシア双方の漁船が相手国の排他的経済水域（EEZ）で行う「地先沖合漁業」を巡り、2026年の操業条件を決める交渉が妥結したと発表した。漁獲枠は、日ロいずれも前年比3千トン減の1万9千トンとなった。