脱・税理士の菅原氏が示す！法人清算でゴールから逆算して退職金原資を整える廃業戦略の全体像

法人を畳む--そう決めた時、経営者が直面するのは「どうやって閉じるか」という問題だ。積み上げてきた利益をそのまま残してしまうと、最後の清算時に思わぬ税負担が待ち受けている。脱・税理士の菅原氏は、廃業を「成り行き」で迎えることの危うさを真っ先に指摘する。
　
まず押さえておきたいのが、会社を閉じる際の基本的な流れだ。解散申告を経て資産と負債を清算し、最終的に残った財産は株主に分配される。自分で設立した会社では社長が100%株主であるケースが多く、この残余財産の分配に所得税・住民税がかかる。財産の額によっては最高55%まで課税される。菅原氏はこの事実をもとに、「いかに最後の財産を少なくするか」を逆算して考えることが重要だと語る。
　
その有力な手段が退職金の活用だ。廃業前に退職金を受け取ることで、積み上がった利益を圧縮できる。退職金には税制上の優遇措置があり、退職所得控除を引いたうえでさらに2分の1課税が適用される。税務上認められる計算式は「最終月額報酬×勤続年数×功績倍率」で算定される。ただし、廃業直前だけ役員報酬を急に引き上げることは、税務署に否認されるリスクがある。菅原氏は、清算の数年前から少しずつ報酬を上げ、退職金の原資を整えながら利益を圧縮していく設計が現実的だと述べる。
　
退職金を払い出すには、当然ながら会社に十分な現金を確保しておく必要がある。節税を意識して資産を購入しすぎると、手元資金が減る一方で利益だけが膨らむという逆効果になりかねない。銀行借入がある場合は清算時に返済が求められ、経営者保証がついていれば個人に影響が及ぶ可能性もある。さらに、資金不足から会社にお金を借りる「役員貸付金」が膨らむと、最終的に役員賞与とみなされ個人に多額の税負担が生じる恐れもある。
　
菅原氏が一貫して強調するのは「ゴールから逆算する」という発想だ。廃業時期を早い段階で決め、毎年の利益額と役員報酬を確認しながら着地点を調整していく。退職金・借入返済・現金確保--これらを総合的に設計することで、余分な税負担を最小化して会社を綺麗に閉じることができる。廃業には、開業時と同じかそれ以上の戦略が求められる。