都立校の部活動での移動「公共交通機関が原則」…磐越道バス事故受け学校危機管理マニュアル改訂
福島県郡山市の磐越自動車道で５月、新潟県の私立高校生１８人が死傷した部活動の遠征バス事故を受け、東京都教育委員会が、都立校向けの「学校危機管理マニュアル」に、部活動での貸し切りバスの利用に関する項目を新設したことがわかった。
利用時のチェックリストも新たに作成し、私立中高を含む各校に配布・提供した。
同事故の発生から６日で１か月となった。
マニュアル改訂とリスト配布は、いずれも５月２９日付。マニュアルでは、部活動での移動は原則、公共交通機関を使うとした上で、例外的に貸し切りバスを利用する際は、▽事業者や車両の安全確認を徹底する▽顧問らが同乗し、状況に応じて行程変更や中止も判断する――ことなどを明記した。
マニュアルに基づくチェックリストは、貸し切りバス利用の１か月前、当日、終了後に分け、保護者への事前の情報共有や、乗車中のシートベルト着用の徹底、「ヒヤリハット」の取りまとめと再発防止など計２２項目を列挙した。引率・担当者と副校長がそれぞれ点検する。
都立各校にリストを配布し、私立校と各区市町村教委にも情報提供した。都立校にはチェックの実施報告と、３年間のリスト保存を義務づけた。
都は５月、都立２５６校と、私立中高など４３０校を対象に、部活動での移動手段や安全確保の状況について実態調査を実施した。問題のあるケースは確認されなかったという。
