【特集】21人が死傷した部活動遠征中の磐越道マイクロバス事故から1か月 学校やバス会社の現状は…安全管理の課題【長野】
部活動の遠征中に起きた痛ましい事故。
生徒たちの安全は、どう守られるべきなのか。5月に福島県の磐越道で高校生など21人が死傷した事故から1か月。長野県内の学校やバス会社の現状から、安全管理の課題を探ります。
“安全”が守られなかったことで起きてしまった、痛ましい事故。
5月6日、福島県の磐越道で、新潟・北越高校の男子ソフトテニス部員を乗せたバスがガードレールなどに衝突。3年生の部員1人が亡くなり、後続の車を含め、20人が重軽傷を負いました。バスはレンタカーで、運転していたのは学校関係者ではない人物でした。
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バスに乗り込む野球部の生徒たち。ハンドルを握るのは、顧問の教員です。
学校にグラウンドがないため、練習の日は、部員約60人が、部で所有するバス2台に分かれて乗車。15分ほどかけて、市内のグラウンドへ向かいます。
松本第一高校 野球部 田中健太監督
「（中型バスは）生徒40人くらい乗るので、40人の命を預かっているという意識を常に持って、安全運転を心掛けて運転しています」
松本市の松本第一高校。スポーツ専門のコースがあり、柔道部や空手部など、全国大会の出場経験がある部活動も含め、部活動が盛んな高校です。遠征が、ほぼ毎週あるという部もあります。
この高校では、保護者の承諾を得た上で、教員と学校が契約した外部指導者が、学校や部が所有するバスを運転する決まりです。
松本第一高校 柳澤憲教頭
「長距離を運転するときは、2時間に1回休憩を取るとか、1日に6時間以上（の運転）にならないようにするということで、そういう場合は、必ず運転手を2人にするか、もしくは宿泊するということで、1人の先生に大きな負担がかからないような決まりにしています」
安全管理のため、学校では遠征に関するルールを定めています。
遠征の前には、顧問が行程や乗車人数を記した「出張伺い」を公務システムで提出し承諾を得ることや、帰校時刻の報告、アルコールチェックの徹底などです。
遠征の機会が多い部の顧問や外部指導者は、中型か大型の免許を持ち、約15人いるといいます。
松本第一高校 野球部 田中健太監督
「早めに寝たりだとか、生活習慣を心掛けたりだとか、しっかりと運転できるような状態を常に整えて運転をしています」
福島県でのバス事故を受け、学校では、さらに踏み込んだ安全対策の検討を進めています。
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「生徒さんの転倒事故がないように、必ず着座してから出発で、安全運行でお願いします」
子どもたちの移動を担うバスの運転手。出勤してまず行う点呼です。
松本市のアルピコ交通では、年間の貸し切りバス運行のうち約3割が、修学旅行や部活動の遠征など、学生団体の移動だといいます。
アルピコ交通 貸切バス営業部 伊藤岳伸部長
「受注した後は、運行の内容などを確認して、最終的には運送引き受け書をお客様に発行して、当日を迎える流れになります」
法令に基づき、受注の際には、必ず日程や運賃などを記した書面を取り交わします。
また、安全対策の一つとして、新型のバスにはこんな装置も導入されています。
アルピコ交通 貸切バス営業部 伊藤岳伸部長
「何か異常を感じた時に、ボタンを押すと自動的にバスが止まるボタンになります」
車内に設置された「非常ブレーキボタン」です。
乗客が、運転手の異変に気付いた場合に、使用してほしいとしています。
こうした貸し切りバスを巡っては、インバウンドの増加に対し、路線バスへ運転手が流出していることなどから、人手不足が深刻です。
去年11月には、運転手の賃上げにつなげるため、国の下限運賃が約10パーセント引き上げられました。
アルピコ交通 貸切バス営業部 伊藤岳伸部長
「近年、物価の上昇、人件費も上がっているので、バス代もそれに乗じて上がっている点もあります。その辺はご利用の際には、ご理解をいただければ」
学校やバス会社、それぞれに安全対策がとられる中、長野県は5月、生徒の安全な引率の在り方を検討するワーキングチームを立ち上げると発表。県立・私立高校などを対象に、実態調査に乗り出しています。
県教育委員会では現在、生徒の移動について「公共交通機関」または「貸し切りバスやタクシーの利用」を原則としています。
ただ、費用面などから難しい場合は、教員や保護者が自家用車やレンタカーで送迎する場合もあるとみています。ワーキングチームでは、こうしたケースでの安全対策や補償の在り方のほか、公共ライドシェアといった、新たな移動手段も含めて検討し、指針をまとめるとしています。
福島県でのバス事故をきっかけに、県をあげて動き出した部活動の移動の問題。
現状について専門家は。
部活動事故に詳しい 名古屋大学大学院 内田良教授
「部活動っていうのが学校の自主的な活動っていう形に位置づいているんですね。学校の管理職、教育委員会、国、そういったところの関与が及びにくい、運転も誰かの善意で回していて、だいぶ緩い形での契約が全国的に行われてきた」
安全面や費用面への対策が十分とは言えないとして、抜本的な見直しの必要性を指摘します。
部活動事故に詳しい 名古屋大学大学院 内田良教授
「遠征そのものの在り方を見直しながら、ある程度削減しながら、教育委員会や文科省がしっかり予算を充てて安全な形にしていくということが必要だと思います。自主的だからいいやっていう形で、予算を措置してこなかったのが部活の歴史なんですね。もう、そういう時代は終わりにしなければいけないと思います」
