長野県石油商業組合が通常総代会を開催 ガソリン価格のカルテル問題で複数の理事が辞任か

一部支部でのガソリン価格のカルテル行為を独占禁止法違反と認定されている長野県石油商業組合は3日、長野市内のホテルに支部長など幹部らが集まり、通常総代会を開催しています。総代会は非公開で、厳重な警備態勢がとられています。

組合は去年11月、公正取引委員会から北信支部でのガソリン価格のカルテル行為を独占禁止法違反と認定されています。

ガソリン価格を巡る一連の問題を受けて、組合の髙見澤秀茂理事長は、去年12月に辞任を表明。
さらに5月26日、県に再提出した業務改善計画のなかで「6月3日の通常総代会で複数の理事が辞任し、理事会構成員の抜本的な刷新を行う」としていました。
3日に予定通り通常総代会が開かれ、髙見澤理事長を含め、複数の幹部が辞任するものとみられています。

一方で、長野県の阿部守一知事は、組合に対し、県民への説明として会見の実施を求めていますが、業務改善計画書の中に会見実施の記載はなく、これまでに会見も行われていません。

3日正午時点で、組合幹部らによる会議は続いています。

通常総代会が終了後、髙見澤理事長らが取材に応じるか注目されます。