「38年働いて、これだけなのか…」年金決定通知書を見た65歳男性が絶句。〈月15万円台〉で始まる老後生活の現実

2026年6月2日 9時15分

老後の生活設計を考えるうえで、公的年金は大きな柱です。長く会社員として働いてきた人ほど、「厚生年金があるから何とかなる」と考えがちです。しかし、実際に通知書で年金額を確認したとき、現役時代の収入との落差に驚く人も少なくありません。

雅人さん（仮名・65歳）は、大学卒業後、メーカー系企業で38年間働いてきました。

定年後は再雇用で数年働きましたが、65歳を機に完全に退職。ようやく年金生活に入ることになりました。

「長く会社員をしてきたし、厚生年金もある。贅沢しなければ暮らせると思っていました」

そう話す雅人さんのもとに、日本年金機構から年金決定通知書が届いたのは、退職後しばらくしてからでした。

日本年金機構によると、年金決定通知書・支給額変更通知書は、年金の受け取り額などを知らせる書類です。年金額はいったん決まった後も、加入状況や退職、配偶者の年金受給状況などによって変更される場合があります。

現役時代の年収は、ピーク時で700万円台。住宅ローンは完済済みでしたが、妻の洋子さん（仮名・63歳）はまだ年金を受け取っておらず、当面は雅人さんの年金と貯蓄で暮らすことになります。

通知書に記された金額を見た瞬間、雅人さんは思わず声を漏らしました。

「38年働いて、これだけなのか…」

月額にすると、15万円台でした。

もちろん、決して極端に低い金額ではありません。厚生労働省『令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』では、厚生年金保険の老齢年金受給者の平均年金月額は15万円台とされています。

それでも、現役時代の給与と比べると、生活の見え方は大きく変わりました。

「頭では分かっていたつもりでした。でも、実際に数字で見ると重かったです」

雅人さんは、通帳と家計簿を見比べました。食費、光熱費、通信費、保険料、固定資産税、車の維持費。家賃はなくても、毎月の支出は消えません。

「月15万円台では、足りない」

その現実を、通知書一枚で突きつけられた気がしました。

「休まず働いて、家族を養って、住宅ローンも返してきた。それなのに、老後はこんなに慎重にお金を使わないといけないのかと思いました」

妻の洋子さんは、冷静に家計を見直しました。まず外食を減らし、車の買い替えを延期。旅行も当面は近場に限ることにします。

雅人さんは最初、反発しました。

「退職したら少しくらい楽しめると思っていたのに」

しかし、家計表を見ると、現実は明らかでした。

総務省『家計調査（2025年）』によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、可処分所得が月22万1,544円、消費支出が月26万3,979円となっており、平均では毎月赤字です。

雅人さん夫婦の場合、妻の年金受給が始まるまでは、さらに慎重な家計運営が必要でした。

「年金だけで暮らす」という言葉は簡単です。しかし実際には、税金や社会保険料、医療費、家の修繕費、物価上昇も考える必要があります。年金額が平均的であっても、それだけで安心とは限りません。

雅人さんは、再び短時間の仕事を探し始めました。

選んだのは、週3日ほどの施設管理の仕事です。収入は大きくありませんが、毎月数万円でも家計の支えになります。

「完全に引退するつもりでした。でも、少し働くことで気持ちも楽になりました」

現在、夫婦は年金と貯蓄、短時間勤務の収入を組み合わせて生活しています。

38年働いたことは、決して無駄ではありません。しかし、長年働き続けたことと、老後の安心は必ずしも一致するわけではありません。

老後の生活は、年金額だけで決まるものでもありません。住まいや家族構成、健康状態、そしてどのような暮らしを望むのかによって、必要なお金は大きく変わります。だからこそ、現役時代から老後の収支を具体的に見据え、早めに備えていくことが重要なのかもしれません。

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