中国の国旗

写真拡大

　【パリ＝市川大輔】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１日、政府による産業補助金に関する初めての報告書を発表した。

　２００５〜２４年の２０年間で、売上高に対する補助金の比率は、中国企業が他国・地域の企業の３〜８倍と突出していた。

　調査対象は、太陽光発電パネルや半導体、鉄鋼、造船など主な製造業１５業種の世界大手５２５社。政府による助成金や税制優遇措置、政府系金融機関などからの市場を下回る金利での借り入れの３種類を補助金とみなした。

　中国に拠点を置く企業が得た補助金は、売上高の約２・５％に上った。日本や韓国などアジア太平洋の企業が約０・３％、欧州は約０・４％、北米が約０・９％となっており、３〜８倍に相当する。中国企業が得ている補助金は、低金利での借り入れが圧倒的に多く、助成金が続いた。

　欧州連合（ＥＵ）などは、中国企業が手厚い補助金を原資に鉄鋼などの価格を引き下げ、市場を席巻していることを問題視している。報告書は、中国企業の０５〜２３年の市場シェア（占有率）上昇分の約６０％が補助金によるものだと説明できるとしている。

　報告書は「補助金を受けた企業のシェア拡大は価格を引き下げて競合他社を出し抜いており、生産性や収益性の著しい向上にはつながっていない。短期的に消費者に低価格の恩恵をもたらすが、長期的には技術革新や品質、競争を低下させる」とした。