10年国債利回りの急上昇。「トラスショックとはちょっと違う」経済専門チャンネルが紐解く金融の仕組み

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【日本経済】10年国債利回りが2.8％に上昇！トラスショックとの比較！」を公開した。

日本の国債利回り上昇に伴い一部で懸念されている「日本版トラスショック」の可能性について検証。両国の金融構造の決定的な違いを挙げ、今回の現象はシステム崩壊に直結するリスクが低いという結論を示した。

日本の10年国債利回りが2.8%を突破し、市場では金利の急上昇に注目が集まっている。これを受け、2022年にイギリスを襲った金利急騰と通貨急落の混乱、通称「トラスショック」の再来を不安視する声も少なくない。モハP氏はこの現状について、「トラスショックとはちょっと違うのかなと思っています」と語り、当時のイギリスの状況と比較しながら紐解いていった。

最も大きな違いとして挙げられたのが、当時のイギリスが「金融システム不安につながるリスクに直面していた」という事実である。イギリスの年金基金は当時、国債を担保にレバレッジをかける「LDI」という運用手法を多用していた。しかし、国債価格の急落によって担保不足に陥り、強制的なロスカットが連鎖して市場の流動性が枯渇してしまった。対して、現在の日本ではLDIなどの運用比率は低く、「金融システムの問題にまで発展したトラスショックと、今の日本の金利上昇はその性質が大きく異なっている」と分析する。

また、金利の上昇ペースの差にも言及した。イギリスではわずか3カ月で利回りが2.5%も跳ね上がったのに対し、日本の年初からの上昇幅は0.7%程度にとどまっている。「金利上昇のペースとしては全然大きさが違った」と語り、パニック的な相場急変には至っていないことを強調した。

解説の終盤では、30年や40年の超長期国債の利回りが「過去最高」とセンセーショナルに報じられている背景についても触れた。これらの国債は2000年代に入ってから定期発行が始まったため、低金利時代のデータしか存在しないというカラクリがある。1990年代のデータも持つ10年国債と比較すれば、現在の金利水準は決して異常ではない。モハP氏は「金利のある時代になったと考えれば、ある程度想定される動きなのかなと私は理解しています」と結論付け、データに基づく冷静な視座を提供した。