コンゴ民主共和国でエボラ出血熱の流行が確認され、WHO（＝世界保健機関）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことについて、上野厚労相は「現時点で国内での感染リスクは低い」としたうえで、冷静な対応を呼びかけました。

WHOによりますと、コンゴ民主共和国ではこれまでに、疑い例を含めて254人が感染し、80人の死亡が報告されています。隣国のウガンダでも、2人の感染が確認されているということです。

これを受け18日、政府の対策会議が開かれ、発生国での感染状況や各国の対応について最大限の情報収集に努めることなどが決定されました。

また、国民への情報発信を徹底するほか、出入国者への注意喚起を進めるとともに、感染が疑われる患者に備え、すでに整備されている国内の検査体制や受け入れ体制などを維持していくということです。

会議に先立ち、18日午前、上野厚労相は、「現時点では国内で患者が発生するリスクは低い」としたうえで、関係省庁と連携して必要な対応をとっていくとして、国民に冷静な対応を呼びかけました。