Daiichi-TV(静岡第一テレビ)

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国内最大級の竜巻被害から8か月余り、被災地では全壊と認定され、公費での解体を希望した家屋の解体が始まりました。

2025年9月、牧之原市から吉田町にかけて発生した国内最大級の竜巻では、牧之原市内の住宅被害が1350棟に上りました。発災から8か月が過ぎましたが、被災地にはいまだ手付かずの家屋が残されています。

こうした中、牧之原市は今週から所有者との手続きが完了した家屋について、重機を使った公費での解体作業を開始しました。

(公費解体を実施 山下耕一さん)
「公費解体してもらうことで、やっと次の一歩が踏み出せたかなと思います。」

解体費が公費で賄われるのは「全壊」と認定された場合で、「半壊」から「大規模半壊」の場合は運搬費と処分費が支給されます。

牧之原市はこれまでに47件の申請を受理していて、被災者に対し9月末までの申請を呼びかけています。