裁判手続きのデジタル化に「新たな裁判像を定着させることが重要」最高裁長官

3日の憲法記念日を前に、最高裁判所の今崎幸彦長官が会見し、裁判のデジタル化について「新たな裁判像を定着させることが重要」と述べました。

今崎長官は、今月21日から民事裁判の全面デジタル化が始まり、オンラインで訴状の提出や記録の閲覧などが可能になるのを前に、次のように述べました。

今崎幸彦長官
「裁判手続きのデジタル化の先には、さらなる変革の時代が待ち受けていると考えられますが、構造変化の進む我が国社会にも適応可能な新たな裁判像を定着させていくことが重要と考えています」

AI（＝人工知能）の活用については「判断そのものに用いることは考えられない」とした一方、補助として活用することは「十分に考えられる」として検討を進める考えを示しました。

また、長期間の勾留が問題となった大川原化工機のえん罪事件を念頭に、裁判官による保釈の判断について問われると、「身柄拘束に関わる極めて重要なもので、適切な運用を確保するために、各地の裁判官が議論できることが重要だ」と述べました。