中華民国と米国の国旗

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（ワシントン中央社）米下院歳出委員会は22日、対外軍事融資（FMF）計画の下で台湾に少なくとも5億米ドル（約799億円）の援助を行う内容を盛り込んだ2027会計年度（26年10月〜27年9月）の国家安全保障、国務省および関連計画歳出法案を公表した。同委は報道資料で、関連予算が前年度より減少したことに触れつつ、同法案は台湾を含む米国の盟友に対して力強い資金的支援を維持するものだと説明した。

法案は同委の下に置かれる国家安全保障、国務省、関連計画の小委員会で23日に審議され、賛成8、反対5の賛成多数で可決された。法案は今後、委員会に送付される。

法案では、台湾に少なくとも5億米ドル（約799億円）の対外軍事融資（FMF）を割り当てる他、国務長官に対し、国防長官と協力して台湾への防衛装備品およびサービスの提供を優先事項とするよう求めた。また、台湾と台湾当局が管轄する島しょの領土範囲やその社会・経済制度を誤って描く地図の作成、購入、展示に同法案で提供される予算を使用することを禁止する規定も盛り込まれた。

2027会計年度の同法案予算は473億2000万ドルで、前年度比6％減少した。

法案は上下両院ですり合わせを行い、改めて本会議で審議・可決された後、大統領の署名により法律となる。

今年2月にトランプ米大統領が署名した2026会計年度の包括歳出法では、対外軍事融資を通じた少なくとも3億ドル（約470億円）の対台湾支援が含まれていた。

（侯姿瑩／編集：名切千絵）