メルシャン、ワイナリー向けコンサル事業を拡大…苗木選定や販売も支援「日本ワイン全体を盛り上げたい」

　メルシャンは２０日、国内のワイナリーを対象にしたコンサルティング事業を拡大すると発表した。

　醸造やブドウの栽培だけでなく、ワインの販売なども支援していく。今年のコンサル事業の売上高を前年比で約４倍にする計画という。

　２０２２年からワイナリー支援事業を始め、今後は苗木の選定からワインの販売、包材調達も支援する。メルシャンは培ったノウハウをいかすだけでなく、経験豊富な自社のシニア人材の活躍の場にもつなげる。

　国内のワイナリー数はこの１０年間で２００以上も増加し、２５年に５００を超えたものの、そのうち９割を収益力の比較的小さい小規模なワイナリーが占める。

　東京都内で同日行われた説明会で、メルシャン経営企画部の田村隆幸氏は「孤立奮闘しているワイナリーが多い中、私たちが拠点となり連携を強める。リーディングカンパニーとして日本ワイン全体を盛り上げたい」と話した。