（※写真はイメージです／PIXTA）

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定年後の「地方移住」は、生活費を抑えつつ自然豊かな環境で過ごせる選択肢として根強い人気があります。しかし、十分な資産と周到な計画を持って移住したはずが、思わぬ誤算に直面するケースは少なくありません。新幹線駅近の好立地へ転居したある夫婦のケースを見ていきます。

「東京まで1時間」がアダに…下がらなかった生活費

「こちらの生活費は東京の7割程度で済むと聞いていたんですが……。家計簿をつけてみたら、現役時代より出費が増えていて驚きました」

苦笑いしながら語る、高橋健二さん（72歳・仮名）。都内から1時間ほどの新幹線駅エリアに移住し、すでに8年目だといいます。都内・大手企業で60歳定年まで働き、その後、65歳までは契約社員として勤務。現在は同い年の専業主婦の妻・陽子さん（仮名）と2人暮らしです。

夫婦の年金額は月約25万円。定年時に受け取った退職金3,200万円と貯蓄を合わせれば6,000万円近い資産があり、金銭的には余裕があったといいます。移住の決め手は、その絶妙な立地でした。購入したのは新幹線駅から徒歩5分ほどのマンション。温泉付きで、窓からは雄大な自然が望めます。

「田舎暮らしに憧れるものの、夫婦ともに都会生まれ都会育ちなので、不安がある。でもここなら、新幹線に乗れば自宅を出てから1時間後には銀座でお茶ができる。『いいとこ取り』の生活だと思ったんです」

東京の自宅を売却し、キャッシュで3,800万円のマンションを購入。物価の安い地方なら、年金の範囲内で余裕のある暮らしができる――。そんな皮算用は、移住してすぐに崩れ始めました。

「誤算だったのは、私たちの生活スタイルが『東京仕様』のままだったことです」と妻の陽子さんに苦笑い。

「移住先では日常品を買うには不便はありませんが、ちょっとこだわりのものを買いたいときには、東京に出るのが早い。結局、『新幹線ですぐだし』と、週末のたびに東京に行くことが多いんです」

健二さんも同様です。友人の多くは東京に住んでおり、ゴルフや飲み会の誘いがあれば、気軽に応じます。

「『ちょっと飲もうか』となれば、往復1万円強の新幹線代がかかります。でも、時間がかからないから『遠出』という感覚がない。東京にいた頃と同じ感覚で友人と会い、妻は東京の美容院に通い続け、デパ地下で惣菜を買って帰ってくる。交通費だけで月10万円近く飛んでいく月もありました」

地方にいながら東京の利便性を享受できるはずが、実際は東京への高い交通費を払いながら、地方暮らしを続ける生活。大きすぎる誤算だったといいます。

「こっちにも友人はできましたが、東京いる友人のほうが付き合いも古いですし。結局、頻繁に東京に足が向くんですよ。貯蓄の減り具合は本当に想定外です。最初に家計簿をみたときは、『何かの間違いでは？』と、思わず二度見したものです」

今のところ、貯蓄で取り崩しで対応しているものの、夫婦ふたりとも後期高齢者になった際には、再び東京に戻ることも検討しているといいます。

活動的なシニアほど要注意。見落としがちな「レジャー・交際費」

高橋さん夫婦のように、定年後も活動的な生活を維持しようとして家計が膨らむケースは少なくありません。

生命保険文化センター『生活保障に関する調査（2025年度）』によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均23.9万円。さらにゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均15.2万円。つまり月40万円近いお金があれば、誰もが思い描くような“悠々自適な老後”が実現するわけです。

一方で、公的年金制度におけるモデル夫婦（夫が厚生年金に加入していた会社員と、国民年金の第3号被保険者である専業主婦の妻）における標準的な年金額は、夫婦2人分で月額約23万円とされています。 年金の手取り額から考えると、ゆとりある老後のためには月20万円程度の赤字となり、その分は貯蓄の取り崩しで賄わなければなりません。

地方移住のひとつのスタイルである「トカイナカ（都会に近い田舎）」への移住では、住居費は抑えられるものの、都市部へのアクセスが良い分、レジャーや交際は都会が中心になりがち。そうなると、住居費を抑えた以上に移動コストがかかるケースが多いのです。

「生活費が下がる」という前提は、あくまで「現地の水準に合わせて生活を変える」ことができた場合の話。ライフスタイルや交友関係を変えずに住む場所だけを変えても、コストダウンにはつながらない――。リタイア後の移住を考える際、ぜひ考慮すべき「現実的なコスト」といえるでしょう。

［参考資料］

生命保険文化センター『生活保障に関する調査（2025年度）』

厚生労働省『令和7年度の年金額改定についてお知らせします』