◆大波乱相場を生んだトランプ政権の支離滅裂ぶり

　4月に入ってのトランプ政権の動きを見てつくづく感じるのは「関税というものを全く理解していない」ということだ。第1次政権時にも国家経済会議（NEC）委員長だったゲーリー・コーン氏（現IBM 副会長）が関税政策に反対し、辞任に追い込まれたことがあった。関税は結局、アメリカ国民が負担することになるとトランプ大統領を説得しようとしたものの受け入れられなかった。

　忠臣ばかりを集めているいまのトランプ政権には、コーン氏のような真っ当な意見を言えるような人物がいない。ところが中国がトランプ政権の高関税政策に一歩も引かず、不透明感の高まりを嫌気したマーケットがアメリカ国債を売り浴びせると、慌てて軌道修正をした。浅はかとしか言いようがない。

　トランプ政権の強引な関税政策の背景には、年後半に予定している選挙公約の最大の目玉、減税の財源をねん出しなければならないという事情がある。だが、それを関税に頼ろうとすること自体がナンセンスなのだ。膨大な財政赤字を抱えるアメリカ政府としては、財源を生み出す手段として、歳出削減は何としてでも実現しなければならない。ここまでは賛成だ。歳出削減を進めれば一時的に不況になるかもしれないが、不況になれば自然に金利は下がり、インフレも鈍化する。ところがここで関税をかけてしまうと反対に物価は上昇してしまうのだ。

　トランプ大統領としては、関税を引き上げればアメリカ国内での生産が拡大するという理屈のようだが、そんなことが今すぐできるわけではない。焦点になっている半導体製造にしても、最もノウハウが集積している台湾でさえ、新工場の建設には2年かかる。労働環境も異なり、ただでさえ不法移民の強制送還で労働力が不足しているアメリカならそれ以上、最低でも3年はかかるはずだ。その間待っているのは、不況とインフレが同時進行し、アメリカ国民が苦しむスタグフレーションの光景だ。

　発足当初は、ベッセント財務長官やバンス副大統領など、側近閣僚の能力に期待が集まっていたが、大きな読み違えだったようだ。特に目立つのはイーロン・マスク氏の動きだ。彼には政権離脱が噂されており、実際、そうなるだろうと思われるが、この１カ月で明らかになったのはマスク氏の行動が、自身が率いるテスラ の業績の足を完全に引っ張っているということだ。考えてみれば当然のことだ。同社の主要顧客はアメリカでもヨーロッパでも環境意識の高い人々で、つまりトランプ政権の支持者とは対極のリベラルな層だからだ。政権参加への意欲が、経営感覚を鈍らせてしまったのか。

◆半導体はTSMCとインテルの今後の動向が最大の注目点

　トランプ政権によって大混乱に陥った世界の株式マーケットだが、そんな中、これから主要ハイテク企業の決算発表が本格化していく。トランプ関税はともかく、はっきり言えるのは、昨年までのハイテクセクター決算とは、構図が大きく変わってしまったということだ。昨年まではエヌビディア の決算こそがハイライトだったが、今年はそうではない。

　半導体の分野では、各社の先陣を切って4月17日に発表された台湾積体電路製造（TSMC） の25年12月期第1四半期決算に注目が集まった。決算内容自体は、トランプ関税の駆け込み需要もあって、市場予測を上回る好決算となり、25年12月期の売上高も前期の決算で発表された20％台半ばの増収見込みを維持し、ひとまずマーケットを安堵させた。