メディアの質問に答える陳建仁行政院長(左手前)

写真拡大

(高雄中央社)中国商務省は14日、台湾から輸入されるポリカーボネートに対する反ダンピング(不当廉売)措置として、業者が対象企業から輸入する際に保証金を徴収すると発表した。陳建仁(ちんけんじん)行政院長(首相)は15日、中国のやり方は両岸(台湾と中国)貿易の正常な往来に資さず、台湾の業者に対しても非常に不公平だとの認識を示した。

ポリカーボネートは耐衝撃性に優れ、加工しやすいプラスチックの一種。中国は台湾製品についてダンピングと認定した。財政部(財務省)関務署の統計によると、台湾製ポリカーボネートの中国への輸出額は年間8億〜10億米ドル(約1160億〜1460億円)で、輸出全体の7割超を占めているという。

南部・高雄市で取材に応じた陳氏は、頼清徳(らいせいとく)副総統が外遊の経由地として米国を訪問したことへの対抗措置ではないかとの問い掛けに、総統と副総統の外国訪問や立ち寄りはこれまでに何年も行われており、スケジュールは前例にのっとって調整されていると主張した。

また政府は昨年から対応を迫られていたとし、経済部(経済省)は業者を支援して関連の訴訟を進めていると強調した。

今回の措置について、引き続き中国のあらゆる経済的手段への理解を深め、台湾の各商品の海外輸出市場拡大や商品の多様化、高品質化による市場の獲得を図ると強調した。

(洪学広/編集:齊藤啓介)