１人当たりＧＤＰで見ればわかる「日中のまだ埋まらない格差」＝中国

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）は、２０１０年に日本を超えて世界第２位となったが、１人当たりＧＤＰではまだまだ日本に遠く及ばない。とはいえ、中国の１人あたりのＧＤＰも着実に伸びており、２０１９年にはついに１万ドルの大台を突破した。中国メディアの快資訊はこのほど、中国の１人当たりＧＤＰがこの先も成長し続ける可能性について考察する記事を掲載した。

　記事はまず、中国の１人当たりＧＤＰが１万ドルを超えたことは「歴史的な快挙」で、世界にとっても重要な意義があると自賛。世界の約５分の１の人口を抱える中国が１万ドルの大台に乗ったことは、世界全体を変える大きな出来事だと伝えた。しかし、日本は約４万ドルなので中国の４倍だと指摘。まだまだ埋まらない格差があることを認めている。

　続けて記事は、１人当たりのＧＤＰが約１万ドルの国には、ほかにマレーシア、メキシコ、ブラジルなどがあるが、いずれも「中所得国の罠」に陥っていると指摘。中国がこの罠から抜け出せるかどうかは「大きな問題だ」としている。だが、中国は１人当たりのＧＤＰが５０００ドルから１万ドルになるのにわずか９年しかかかっておらず、このペースでいけば１０年以内には２万ドルになるだろうとの楽観的な見方を示した。

　とはいえ、これまで中国は「世界の工場」として急成長してきたが、このビジネスモデルでは先進国入りはかなわないと分析。すでに人件費の高騰で、ローエンドの製造業の成長は限界に来ており、さらなる成長を遂げるには研究開発に注力して基幹技術を掌握することが重要だと論じた。

　この点、日本は多くの基幹技術を握っており産業構造の転換に成功してきたといえるだろう。しかし現時点では、中国には基幹技術を持った企業は非常に少なく、この先順調に経済成長を続けられるかは不透明なのが現状なのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）