左からラーソンAIT執行理事、クラック米国務次官、陳経済部次長、蕭駐米代表＝駐米代表処提供

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（ワシントン中央社）台湾と米国が新たに創設した「経済繁栄パートナーシップ対話」の第1回会合が20日、米ワシントンで開幕し、科学技術協力協定に向けた協議を始めることが米国代表のキース・クラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）によって宣言された。台湾代表として参加した経済部（経済省）の陳正祺政務次長が会議後、報道陣に明かし、「最も具体的な成果の一つといえる」と喜びを示した。

ワシントン市内のホテルで開かれた通常会議には、台米それぞれの代表団が出席。王美花（おうびか）経済部長（経済相）や��振中（とうしんちゅう）行政院政務委員（無任所大臣に相当）などが台北からオンラインで参加した。

開幕式では、蕭美琴（しょうびきん）駐米代表（大使に相当）と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）のイングリッド・ラーソン執行理事が、経済対話の続行を目指す覚書に署名した。

陳氏によれば、会議では、台湾がハイテク人材交流、研究成果の保護、研究の透明化、学術倫理の順守など各方面において信頼できるパートナーであるとの米側の認識が示された。米国で新政権が発足した後の対話継続について報道陣から質問されると、覚書を交わした以上、今後も当然続けられていくと回答した。

一方、外交部（外務省）は21日、会議の具体的な成果を発表。5Gおよび通信セキュリティー、サプライチェーン、インフラ建設、保健衛生、投資審査などの議題について話し合いが持たれ、半導体産業における戦略的協力を優先課題とし、医療やエネルギー、その他のコア技術サプライチェーンにおける協力にも注力することが確認された。

経済部によると、米国は、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が米国に工場を建設するのは、双方の協力深化の新たなマイルストーンだとの見方を示し、今後引き続き、5Gや人工知能（AI ）の分野にも協力の輪が広がることに期待を示したという。

（徐薇婷、潘姿羽／編集：塚越西穂）