都市封鎖を行わない日本の緊急事態宣言、「どんな意味があるのだろう」＝中国報道

• 日本の緊急事態宣言にどのような意味があるのかと中国メディアが疑問視した
• 学校など、人が集まる場所を閉鎖することに対しては「合理的」と肯定的
• だが、都市封鎖ではないため、「どれだけの効果があるのか」と述べている

　日本政府は７日、ついに緊急事態宣言を出し、対象地域は７都府県で効力は５月６日までとなった。しかし、日本のこの宣言は欧州の非常事態宣言などとは性質が違うとされている。中国メディアの今日頭条は７日、日本の緊急事態宣言に意味があるのかと疑問を示す記事を掲載した。

　記事はまず、日本の現在の新型コロナウイルス感染状況について、若者の感染者が増加しており、すでに「高齢者の病」ではなくなっていると指摘。しかも、「感染経路が不明」な人が多く、コントロールのできない状況になっている。だからこそ緊急事態宣言が出されたわけだが、中国のようなロックダウン（都市封鎖）ではないことに異議を示している。

　安倍首相は「国民の支持があれば、およそ１カ月で緊急事態宣言を脱することが可能」との見方を示しており、記事は、学校やショッピングセンター、体育館、ジム、居酒屋、映画館など人が集まる場所を閉鎖することに対しては「合理的」と肯定的だが、交通機関も動いたままで、道路の封鎖も行わないことから「どれだけの効果があるのか」と疑問視している。中国では武漢市を完全に封鎖し、基本的に移動が禁止されたため、その後の感染拡大を防ぐのに大きな効果があったとされている。

　日本のこの措置は、経済重視の態度を示していると言えるだろう。記事は、日本は新型コロナウイルス終息後の経済回復を重視していると指摘。経済対策を３段階に分けており、「粗さの目立つ緊急事態宣言と違い、よく練られている」と称賛。中小企業への救済と、国民への補助金を次から次へと提示することで国民の安心感を高め、新型コロナウイルスに立ち向かおうという「意欲を高めている」と称賛した。結論として、「日本の経済刺激策は、経済の末端細胞にまで目が行き届いているので成功するだろう」と主張した。　

　これに対する中国のネットユーザーの反応は、「中国ではこれだけ厳しい措置を取ってもこれほど大変だったのだから、緩すぎる日本で効果があるとは思えない」という意見と、「中小企業にまで目が行き届く日本はなんて優しいのだ」と、経済対策を称賛する意見とに分かれていた。日本では経済対策に対する批判の声が多く聞かれるが、中国では高く評価されているようである。それだけ都市封鎖による経済へのマイナスの影響が、中国では大きかったということなのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）