脱・税理士の菅原氏が警鐘を鳴らす！相続の相談先で税金が数千万円変わる現実

脱・税理士の菅原氏が、相続手続きの依頼先選びを誤ると税金や報酬に大きな差が生じるという実態を、業界の裏事情も交えながら解説した動画を公開した。
　
相続の手続きには、不動産の名義変更を担う司法書士、揉め事の解決にあたる弁護士、相続税の申告を行う税理士と、役割の異なる専門家がそれぞれ関わる。ところが一般の人が相続を経験する機会はごく限られており、専門家から提示された金額をそのまま受け入れてしまいやすいという現実がある。菅原氏は「相談する先によって、税金も報酬もまったく変わってくる」と明言したうえで、そうなる構造的な背景を余すところなく語っている。
　
相続税がかかるかどうかの目安となる基礎控除額は、法定相続人の人数によって変わる仕組みになっている。実際に申告が必要になるのは、亡くなった方全体のおよそ1割程度だという。つまり多くの相続では、司法書士に依頼するだけで手続きが完結する可能性が高い。不動産の名義変更と遺産分割協議書の作成をまとめて一人に任せられる点でも、司法書士への相談が最初の選択として合理的だと菅原氏は語る。財産の全体像が見えにくいケースでも、専門家のヒアリングを通じて見落としを防ぐことができる。
　
問題は、相続税の申告が必要になったときだ。全国の税理士の数と年間の申告件数を単純計算すると、一人の税理士が年間に手がける相続案件はごくわずかになる。ホームページで「相続専門」と謳っていても、実績が伴っていないケースは決して少なくないという。税額の差が最も生じやすいのは不動産の評価であり、実際に同じ財産でも、担当する税理士によって数百万から数千万円単位の差が生じた事例もあるという。
　
また、銀行や葬儀会社を通じた紹介では、紹介料が報酬に上乗せされる仕組みが業界内に存在することも指摘し、担当する税理士の見極め方も紹介している。報酬の安さよりも実績で判断するという視点が、最終的に最も合理的な選択につながると菅原氏は結ぶ。