選挙中のＳＮＳ上の偽・誤情報対策を巡り、自民党が法改正に向けてまとめた検討項目が判明した。大規模プラットフォーム事業者に悪影響を軽減する措置をとるよう義務化することなどが柱だ。１４日に開かれる与野党による「選挙運動に関する各党協議会」で示す。検討項目では、情報流通プラットフォーム対処法を改正し、事業者には、選挙への悪影響を軽減する措置をとり、実施状況を公表することも義務付けるとした。政府が指針