給付付き税額控除について議論する「社会保障国民会議」の有識者会議は、支援の対象を現役の働く世代にすべきという意見でおおむね一致しました。【映像】「国民会議」有識者会議の様子有識者会議は3回目の会合で、給付付き税額控除の支援対象などについて議論しました。この中で世帯ではなく個人単位をベースに、現役の所得が低い労働者を優先して支援すべきという意見でおおむね一致しました。また現役世代を迅速に支援