2024年度の社会保障給付費は138兆円─。GDP（国内総生産）の約22%を占める中、高齢者のフレイル（健康と要介護の間の虚弱な状態）を予防するため、民間企業が自らの手でやろうと動き出した。イオン、キユーピー、マルタマフーズなどを含む10社の発起により、「日本フレイル予防サービス振興会」が活動を開始。民間が自助・互助でフレイル予防に取り組む動き。国民が自らの生き方を見直すためには何が必要