【フレイル予防座談会】元厚生労働事務次官・辻哲夫 × イオン責任者・久木邦彦 × キューピー執行役員・加納優子 ×マルタマフーズ社長・服部太郎
自治体と産業界が中心となった「フレイル予防推進会議」
─ 人口減、超高齢化の中で、高齢者が加齢に伴って陥りやすいフレイルの予防を広げるため、昨年7月に自治体と産業界が中心となった「フレイル予防推進会議」が設置されました。同会議の事務局長を務める辻さんの総括から聞かせてください。
辻 同会議の設置の目的はフレイル予防のポピュレーションアプローチ啓発と推進です。ポピュレーションアプローチとは、特定の集団全体に対して健康増進や疾病予防の働きかけを行い、集団全体の健康リスクを低減させるという公衆衛生政策の手法を指します。
フレイルは加齢に伴う状態であり、一義的には病気ではないのですが、この手法はフレイル予防にも当てはまり、その際、非常に重要なのが産業界との関係です。
その大きな背景には、日本の高齢化が世界第一の水準で進んでおり、世界に先駆けて85歳以上人口が急増するということにあります。85歳以上の高齢者のうち要介護認定数は6割弱ですので、弱っている人が増え、介護保険制度、更には医療制度の運営に混乱が生ずることが懸念されます。
─ 人口構造がガラリと変わる世の中になるのですね。
辻 ええ。人生100年時代において多くの高齢者は最終的には老いて要介護になりますが、一方、人口減少は進み、多くの高齢者が支える集団の側に回らないと社会が成り立たない。
この場合、要介護へと弱る手前のフレイルの状態以前であれば元に戻りやすく、その対応は早ければ早い方が良いということが学術的に分かってきたのです。ですから、要介護の手前のフレイルよりもその手前の「プレフレイル」、または、その前の「健常」の状態からの取り組みが大切です。
─ 具体的に、どんな行動を起こすことが良いのですか。
辻 「栄養」「身体活動」「社会参加」の3つの柱が求められます。これらの行動を国民一人ひとりが心掛けることが大切です。フレイルについては、専門職の人に何かをしてもらうといった話の前に、私たち自身がどう変わっていくかということが、いま問われています。
─ そこに企業も絡むと。
辻 はい。これらの国民の行動変容は行政が一方的に指導する形で広げるものではありません。住民自身が自ら気づき、励まし合うことで持続します。それを行政が側面支援するという新しい在り方が求められています。
その際に大変大事な担い手が企業です。日常生活で企業と関わらない日々はなく、買い物をするにしてもイベントに参加するにしても、企業との接点が必ず生まれます。そこで、行政と産業界が連携してフレイル予防推進会議が設置されたのです。
─ 旗振り役は神奈川県の黒岩祐治知事だと聞きました。
辻 ええ。昨年7月の設立時点で4都道府県と25市町村が参画し、民間からはイオンをはじめとする10社が集まりました。同会議で先ほどの3本柱を啓発するパンフレットに加えて、エビデンスを含めた丁寧な担当者用の説明問答集や行政としての取り組みに関する基本問答集をまとめた「フレイル予防宣言」を昨年11月に決定し、まずは、住民主体で自らのフレイルの測定をして学び合う活動の全国展開に取り組みつつあります。
