7月の参院選に向け、物価高対策として野党はこぞって「消費税減税」を打ち出している。「立憲民主党は、2026年4月から食料品の消費税率を原則1年間に限りゼロにする減税案を発表、国民民主党は物価上昇率プラス2％の賃金上昇が安定的に実現するまで、一律5％に下げるべきだとしています。日本維新の会は、食品にかかる消費税を2027年3月まで撤廃することを打ち出しました。しかし、消費税を下げたことによる減収分の財源があや