菅政権はわずか１年の間に、デジタル庁創設、カーボンニュートラル２０５０の目標設置、不妊治療の保険適用、携帯電話料金の大幅引き下げなど重量級の政策を矢継ぎ早に進めた。首相自らが政権の重要課題を決定し、トップダウンで関与する手法が功を奏した。 しかし、安倍前首相と同様、コロナ対応で躓いた。首相は緊急事態宣言を発出できるが、それ以外は都道府県知事が多くの権限を有する。厄介なのは都道府県知