大和ハウス工業は８日、同社グループのガバナンス（企業統治）強化策を発表した。３月以降に相次ぎ発覚した、中国関係会社の資金流用問題や同社施工の住宅で建築基準に満たない不適合物件が約３９００棟見つかった不祥事を受け、体制を見直した。”経営人財”の世代交代円滑化のため社内取締役の役職定年制の導入や、社外取締役の増員、事業や地域の特性に応じた業務執行体制の再構築などを打ち出した。大阪市内で会見した芳井