政府は、農林水産業・地域の活力創造本部（本部長＝安倍晋三首相）の会合を開き、ロボット技術や人工知能（ＡＩ）など新技術を活用した「スマート農業」の導入により、２０２５年には稲作で労働時間を最大で半減できるなどとした将来像を示した。農家や企業、地方自治体に具体的なメリットを知ってもらうことで、スマート農業の浸透の加速を狙う。首相は会合で、「農業の体質強化へスマート農業が切り札となる。平地でも中山間