国務院発展研究センター産業部は、4日北京で、内モンゴル自治区包頭市の「一般航空（ジェネラル・アビエーション）産業パーク」の開発計画に関するリポートを発表した。リポートは、パークで今後予定される軽量型飛行機関連事業、特に水陸両用機の製造を、中国業界の空白を埋めるものとして高く評価した。内蒙古日報が伝えた。

　「一般航空」は、自家用機、スカイスポーツ、測量や農業など産業航空など、定期的な航空運送事業と軍事を除く航空活動のこと。包頭のパークは「包頭衆翔一般航空産業園区」といい、「一般航空」産業用の工業団地としては国内2番目、同自治区で初めて。

　包頭稀土高新区浜河新区に作られ、2009年1月15日に運用を開始した。今後進める軽量型飛行機プロジェクトは、航空機製造、パイロット養成、技術研究開発の3部門。投資額は58．6億元。施設完成後の年産能力は、水陸両用飛行機500機、航空エンジン000台、遠距離無人リモコン操作飛行機100機、ハイパーヘリコプター100機となる。

　地元の金属、化学、電子、情報の各工業と産業チェーンを形成し、年間生産高数百億元、数千人の雇用を提供できる見通しだ。（編集担当：中岡秀雄）



■最新記事
海外の格安航空会社、副操縦士「不要」と許可求める
中国が低空域開放を検討、一般人の操縦・飛行も可能に
航空産業が好調、下期業績は上期上回る見通し＝民航局長
産業目線の中国透視術（1）見えてくる中国の転換点
中国のジェット型旅客機、米会社が25機購入へ