中国政府は、22日、アメリカのドローン製造会社などに対し、軍民両用品の輸出を禁止する制裁措置を科すと発表しました。アメリカ側が中国企業を「軍事企業リスト」に追加したことへの対抗措置です。

中国商務省は、22日、アメリカのドローン製造会社や軍用車両メーカーなど10社に対し、中国産の軍民両用品の輸出を禁止する制裁措置を開始すると発表しました。レアアースなどの輸出が禁止されるとみられます。

制裁の理由について商務省は、アメリカ政府が今月、中国軍を支援している企業のリストに、IT大手のアリババや電気自動車大手のBYDを加えたことを挙げています。

また、中国財務省は、アメリカの航空防衛産業大手、ロッキード・マーチンなど46社の製品について、中国の政府部門による調達を禁止することを明らかにしました。

先月、トランプ大統領が訪中した際には、米中両国が関係改善をアピールしましたが、両国のつばぜり合いが再び激しくなっています。