不動産業界が経営圧力に直面、半年で40社超の不動産会社が経営陣を刷新―中国

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2026年6月18日、中国メディア・第一財経は、中国で不動産業界の深刻な不況を受け、年初から40社を超える不動産企業で経営陣が刷新され、組織再編が加速していると報じた。

記事は、在庫処分による資金回収のノルマや経営転換の重圧の下、不動産企業の役員は「火中の栗を拾う」ような困難な職種となっており、年初から現在までに40社を超える企業で役員の人事異動が発生していると紹介した。

その一例として、北京不動産界の王者と呼ばれた老舗デベロッパーの北京首都開発が、不動産市場の調整局面に入った2022〜25年までの4年間で累積赤字200億元（約4800億円）を出し、今月11日に会長が辞任を発表したと伝えた。

また、23〜24年に巨額の赤字を出して債務超過となり、上場廃止リスク警告銘柄に指定されていた国有不動産デベロッパーの中交不動産では、社内構造改革に取り組んだ結果、今月3日のリスク警告解除にこぎつけた会長が「上場維持という任務を完了した」ことで翌4日に辞任したと報じている。

記事によると、業界全体で人事調整が頻発する背景について、不動産データ・研究機関、中指研究院の劉水（リウ・シュイ）企業研究総監は、「中央・国有企業では経営陣の評価が進退に直結する厳格な契約管理が行われている」とした上で、「深刻な赤字に伴う実績不振」、「市場縮小による組織のスリム化」、「既存資産の運営への戦略転換」、「評価基準の厳格化」という4つの要因を挙げた。

一方、幹部交代には「刑事責任追及を恐れたプロ経営者の防衛的な辞任」という側面もあると指摘。中国では、民間企業が債務不履行（デフォルト）などの経営危機に陥った際、資金繰りのために行った「建設資金の不正流用」や「違法な債務担保」が警察の捜査対象となり、経営陣が逮捕・起訴されるケースが多発していると説明した。

そして、創業者一族ではない「外部から雇われたプロ経営者」たちが、会社倒産の混乱に伴う巻き込み逮捕を恐れ、危機が深刻化する前に先手を打って自発的に辞職する動きが相次いでおり、これが民間企業の人事刷新をさらに加速させていると分析した。（編集・翻訳/川尻）