中国の攻撃能力、「今後10年間で拡大」と豪シンクタンク、中国側「深刻な誤認」
オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は15日公表した報告書で、中国が豪州に軍事攻撃を行う能力は今後10年間で拡大するとの見通しを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。これに対し、中国外交部は「中国に対する深刻な戦略的誤認」と批判。中国の発展について客観的な見方をするよう促した。
ロイター通信などによると、シドニーに拠点を置く同研究所は報告書で中国の「能力」を評価したものであり、攻撃の「意図」を評価したものではないと前置き。「現在開発されている中国の新型長距離ステルス爆撃機や豪州に近い基地へのミサイル・航空機配備の可能性が長期的な脅威を『迅速かつ劇的に』高める恐れがある」と指摘した。
続いて「中国は「遅くとも2018年以降、太平洋島しょ国での基地確保を積極的に模索してきた」と言及。「そうした基地が実現すれば、豪州中央部が爆撃機の作戦行動圏内に入り、攻撃の頻度を高めることが可能になる」とした。
中国はインドネシア諸島のチョークポイント（要衝）を通じて豪州の海上貿易を妨害する強力な能力を有しているため、近い将来の脅威に通常兵器は必要ないという。同研究所は「中国が南シナ海の拠点に配備したミサイルで、豪州北部をすでに攻撃できる状態にある」とも述べた。
中国は豪州ににとって最大の貿易相手国で、豪州の輸出のほぼ3分の1を占める。 豪州は太平洋地域で中国が影響力を拡大していることに引き続き警戒感を強めており、同地域での中国の恒久的な軍事プレゼンス確立を防ぐため、太平洋島しょ国との安全保障協定締結を進めている。南太平洋は長年、豪州と米国の勢力圏と見なされてきた。
同研究所は「中国の軍備増強は同国が豪州領土を攻撃できるかどうかにかかわらず、豪州の安全保障に影響を及ぼす形でインド太平洋地域のパワーバランスを再構築しつつある」と分析。 ただ、最も差し迫った脅威は「サイバー攻撃や海底通信ケーブルの切断を通じて生じる」との見方を示した。
報告書について、中国外交部の林剣報道官は定例会見で「強国はことごとく覇権を追求するという論点に立っており、中国に対する深刻な戦略的誤認」と批判。「中国の軍事力発展は国家の主権、安全保障、発展の利益を守るためのものであり、いかなる国も標的にしていない」と強調した。（編集/日向）
