ジャパネット、「ツインバード」子会社化へＴＯＢ実施発表…ツインバードは公表「合意していない」と反発

　通販大手のジャパネットホールディングス（ＨＤ）は１９日、東証スタンダード上場の家電メーカー「ツインバード」に対し、同社の同意を前提に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。

　ツインバードはＴＯＢの公表に「合意していない」と反発し、賛否は改めて示すとしている。

　計画では、ジャパネットが１０月下旬から１２月上旬にかけて１株当たり８００円で買い付け、完全子会社化を目指す。買い付け価格は１９日の終値（３９１円）の２倍超に当たる。ジャパネットは、技術力を持つツインバードを傘下に収めることで製品設計や製造面で相乗効果があるとみている。　ツインバードは１９５１年創業で、２０２６年２月期の売上高は８９億円。掃除機など小型家電に強みを持つ。

　ジャパネットによると、今年２月に両社のトップ同士が会談し、ジャパネットが完全子会社化を打診した。ツインバードからは「資本構成の変更には応じられない」との回答があったが、株主らに情報を伝えるためＴＯＢに踏み切ったという。ジャパネットは「敵対的買収ではない」とし、賛同が得られなければＴＯＢは実施しないとしている。