小泉防衛大臣「嘘も本当になりかねない」SNS時代の情報発信めぐり異例の“反論投稿”が続く防衛省 「黙っているだけでは…」と危機感 就任前は不十分だった？
19日、小泉進次郎防衛大臣が閣議後の記者会見で、防衛省・自衛隊の情報発信のあり方について記者の質問に答えた。
記者からは防衛省の公式Xにおいて、自衛隊が参加予定だった一部の大学のイベント中止に関する一連の投稿について「極めて遺憾」「看過できない」などの見解を投稿していること、また先日公布された予備自衛官等の兼業特例法に関する一部指摘について「事実に反する」などとの発信が続いているとし、「これまで防衛省や自衛隊がこれらの言葉を対外的に利用することは異例と見られている」とした上で、それぞれの受け止めや発信の狙い、さらに大臣就任以前の情報発信のあり方が不十分だったと考えているのかを問われた。
「嘘も本当になりかねない」情報発信の重要性を強調
これに小泉大臣は「防衛省・自衛隊として、国民の皆様に対し、我が国を取り巻く安全保障環境や自衛隊の役割・活動について正確にお伝えすることは極めて重要な責務であると考えています」と述べた。
その上で「現在、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさと複雑さを増しています。SNSが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し黙っているだけでは、嘘も本当になりかねない危険性があります」と指摘。「事実と異なる情報や誤解が広がることは、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません」と懸念を示した。
また「防衛省・自衛隊としては、必要な場合には事実関係や考え方を明確に示し、主張すべきものは主張することも含め、丁寧かつ適時に発信していくことが重要であると考えています。ご指摘のような表現についても、個別の案件に応じて事実関係や影響の大きさを踏まえ適切に判断したものです」と説明した。
就任前の発信は不十分？小泉大臣が「変化」を指摘
自身の就任前の発信が不十分だったのかとの問いには「これまでの情報発信が不十分であったというよりも、現在の安全保障環境や情報環境の変化も踏まえて、個別の案件に応じて必要な情報発信を行っているということ」と回答。「霞が関で最も記者会見を開催している省でありますから、あらゆる機会を通じてチーム一丸となって正確で分かりやすい情報発信に努めていきたい」と述べた。
さらに「法案を作成してくれた防衛省の職員とも昨日お礼がてら（話したが）、法案の正確な理解が広がる、そのための防衛省を挙げての努力というのは、法案作成作業にあたった職員のモチベーションにも関わります。そういった発信もさせていただいています。これからもそういった方針で発信を強化していければと思います」と語った。（ABEMA NEWS）
