中国企業の競争力「補助金によって生み出されたものではない」…ＯＥＣＤ報告書に外務省報道局長が反論
【北京＝照沼亮介】中国政府による過剰な産業補助金には問題があると指摘した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書に対し、中国外務省の毛寧（マオニン）報道局長は３日の記者会見で、「中国企業の競争力は補助金によって生み出されたものではない」と反論した。
毛氏は、「競争や技術革新、超巨大市場がもたらす規模の経済の優位性」が競争力の理由だと主張した。「世界的に見れば産業補助金は各国で採用されている」とも述べ、政策を正当化した。ＯＥＣＤに対しては、「建設的な役割を果たすことを期待しており、その逆ではない」と不快感をあらわにした。
ＯＥＣＤは今月１日、政府による産業補助金に関する報告書で、２００５〜２４年の２０年間における中国企業の売上高に対する補助金の割合は、他国・地域の企業の３〜８倍だったと指摘した。中国企業の０５〜２３年の市場シェア（占有率）上昇分の約６０％が補助金で説明できるとも明記した。
