「守り」の都市計画はもう古い？意外と知らない「改正都市再生特別措置法」がもたらす街づくりの新常識

地域経営専門家の横山アンディ氏が、YouTubeチャンネル「横山アンディ・地域経営専門家」で「参議院本会議にて「改正都市再生特別措置法」が可決・成立【専門家が解説】「守り」の都市計画から「攻め」の都市計画への転換！」と題した動画を公開した。動画では、新たに成立した改正都市再生特別措置法が、地方都市のまちづくりをどのように変えるのかを解説している。

横山氏はまず、これまでの地方都市における「立地適正化計画」、いわゆるコンパクトシティ化構想が、生活に必要なインフラを何とか中心部に引き留めて行政コストを抑える「守りの戦略」であったと説明する。しかし今回の法改正では、緩和対象にオフィスや工場、ホテル、スタジアムなどが加わり、外部から人を呼び込んで地域経済を循環させる「攻めのエンジン」になり得ると、その大きな方針転換を強調した。

解説の中核として、横山氏は3つの視点を提示する。1つ目は、富と活力を生み出すために中心部へ民間投資を呼び込むことだ。自治体が用途や容積率を緩和することで、最先端のオフィスや娯楽施設などをつくるよう民間企業に提示できるようになるという。2つ目は、シャッター街化する地方都市を「垂直方向への集約」によって逆回転させるアプローチである。土地の広さに頼るのではなく、上に伸ばして高度利用することで、一つの複合ビルの中に多様なレイヤーを共存させることが可能になると語る。

3つ目は、防災レジリエンスへの寄与である。ハザードマップ上で安全なエリアに容積率緩和というメリットを与え、そこに都市機能を誘導する大義名分が生まれると指摘した。新しく建てられる高容積のビルに防災設備や避難スペースを組み込むことを条件にすれば、民間資金で中心部を再生しながら自治体機能も併設される、官民連携の理想的なスキームが成立するという。

最後に横山氏は、国が法律という道具を与えた今、容積率をどこまでどう緩和するかは「自治体が決める」ことになると述べる。「あとは各自治体の知恵とセンスで、街をプロデュースしてください」という国からのメッセージを読み解き、今後のまちづくりにおいて地方自治体に求められる「編集力」の重要性を説いて締めくくった。