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ホンダ系のディーラーが、自動車の修理を委託した整備業者に無償で車を運搬させていたとして、公正取引委員会が、近く下請法違反を認定し、再発防止などを求める勧告を出す方針を固めたことがわかりました。

関係者によりますと、勧告を受けるのは、「ホンダ茨城南」です。遅くともおととしの秋以降、10社以上の整備業者に対し、整備する車などを無償で運ばせていた疑いがあるということです。

無償で運ばせた車はおよそ1000台にのぼるとみられます。

公正取引委員会は、「ホンダ茨城南」に対し、近く下請法違反を認定し、再発防止と、運搬費用の支払いを求める勧告を出す見通しです。

自動車ディーラーと整備業者との取引関係を巡っては、公取委は今年2月以降、トヨタ系と日産系ディーラーにも下請法違反で勧告を行っていて、取り締まりを強化しています。