米中首脳会談ではっきりと見えてしまった「米中接近」という恐るべき事態に、日本がもっておくべき覚悟
世界中の耳目を集めた5月の米中首脳会談だが、終わってみれば、日本にとって最大のリスクは、トランプと中国であることが改めて顕在化したと言っていいだろう。
顕在化したトランプというリスク
首脳会談は異例の展開で始まった。習近平国家主席は冒頭、米中の対立を既存の大国と台頭する新たな大国になぞらえ、「ツキディデスの罠」を乗り越え、「大国関係の新たな枠組みを構築できるだろうか」と主張した。さらに台湾問題について「中米関係で最重要な問題だ。適切に処理できなければ、両国は衝突し、中米関係全体を極めて危険な状況へ追い込むことになる」と、恫喝ともいえる言葉でトランプ大統領に警告を発した。中国が大国意識をさらけ出した場面で、米国がイラン攻撃で疲弊している今がチャンスとばかりに、習氏は敢えて直截的かつ厳しい表現を使ったことは明らかだ。
会談後、トランプ氏は米FOXニュースのインタビューと、北京から帰国する大統領専用機内での同行記者団に対する会見で、習氏が「米国は台湾を防衛するのか」「台湾への武器売却を続けるのか」などと自らが核心的利益とする台湾問題について、譲歩を迫った具体的なやり取りまで明かしている。
そしてトランプ氏は、台湾問題について「何も約束しなかった」と語る一方で、武器売却に関しては「承認するかもしれないし、しないかもしれない。中国次第だ」「我々にとって非常に良い交渉の切り札だ」と説明するなど、今後は武器売却など米国の台湾政策を中国とのディール（取引）の材料とすることを明確にした。
会談前、台湾問題を巡ってトランプ氏は、イラン問題や11月の中間選挙など自らの利益と引き換えに、習氏の求めに応じて、「台湾独立に反対する」「武器売却を見送る」など従来の米国の姿勢を翻し、中国に大きく譲歩するのではないかと懸念されていた。
懸念はひとまず払拭された格好だが、トランプ氏は9月に習氏夫妻をホワイトハウスに招き、その後も11月と12月には主要20か国・地域（G20）首脳会議などの機会に米中首脳会談が行われる可能性がある。その度にトランプ氏の予測不能な行動から懸念は浮上、拡大し、台湾問題に限らず、日本の平和と安定に深刻な影響を及ぼしかねない。
まさに今、トランプそして中国というリスクにどう備えるか――が、日本の安全保障にとって喫緊の課題であることは間違いない。
不可避となった米中接近というリスク
トランプ氏の対中姿勢は昨年秋から一貫している。昨年10月に韓国で行われた米中首脳会談を前に、トランプ氏は台湾の頼清徳総統の訪米を認めず、首脳会談では台湾問題はアジェンダ（議題）にならず、一切触れなかったと伝えられている。その後、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁で日中間の緊張は高まることになるが、トランプ氏は習氏との電話会談の直後に高市氏に電話をかけ、「台湾問題で日本により慎重になるように助言した」（カート・キャンベル・前米国務副長官）という。
さらに昨年12月、トランプ政権が発表した「国家安全保障戦略」に、中国の軍事的脅威を指摘する言葉はなく、今年2月の米議会における「一般教書演説」でもトランプ氏は、同盟国の日本にとって最大脅威である中国については一言も触れなかった。
そして迎えた今回の米中首脳会談について、トランプ氏は「二つの偉大な国の歴史的会談だった」と総括し、「私は（米中を）G2と呼ぶ」と語っている。会談の中で米中は、両国関係を「建設的戦略的安定関係」と位置づけ、貿易と投資の拡大で合意したほか、イラン攻撃で大量に消費したトマホーク巡航ミサイルなど精密誘導兵器の製造に欠かせないレアアース（希土類）について、輸出規制でトランプ政権を苦しめた中国が、安定供給で「米国の懸念に対処する」との意向を示したとされる。
ここまで来ると米中接近のリスク増大は避けられないが、「読売新聞」（5月24日「トランプ氏 首相を擁護 『日中』議題 習氏、名指し非難 米中会談時 『緊張長期化』見方広がる」）によれば、首脳会談で習主席が高市首相を激しく非難したことに対し、トランプ大統領は首相の指導力を高く評価し、擁護したという。高市氏とトランプ氏との絆、そして緊密な日米関係を示す朗報だが、今後、中国がどのような形で日米関係に楔を打ち込んでくるか注視が必要だ。
対応のカギは同志国＝自由主義国家との連携強化
実は米中首脳会談に先立って、4月20日から5月8日までの間、中国の脅威を念頭に米国とフィリピンが主催する多国間軍事演習「バリカタン26」が、台湾に近いフィリピン北部の島々と南シナ海で行われていた。
米国は現在、東アジアに展開する戦力をイラン攻撃に振り向けており、この地域に“力の空白”が生じかねない状況となっている。そうした背景もあって、演習には米比プラス日本と豪州、ニュージーランド、カナダ、フランスの7か国の自由主義国家が参加した。
特に日本は昨年秋、フィリピンとの間で締結した円滑化協定が発効し、自衛隊と比軍が相互に訪問しやすくなったこともあり、中国の脅威に対し、同じ価値観を有する同志国との連携を強化し、地域を安定させるために演習への能動的な姿勢を示す必要があった。
このため自衛隊は陸・海を中心に、これまでのオブザーバー参加を改め、護衛艦「いせ」「いかづち」、輸送艦「しもきた」に加え、水陸機動団と88式地対艦ミサイル部隊など総勢1400人を演習に送り込んだ。
参加の目的と意義について、統合幕僚長の内倉浩昭空将は「力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境の創出と参加各国との連携強化」などと説明。自衛隊は離島への着上陸訓練や地対艦ミサイルを実射したほか、米軍も台湾とフィリピンとを結ぶバシー海峡を臨む小島に多連装ロケットシステムなどを展開し、南シナ海や台湾海峡で高まる中国の軍事的脅威を抑止する戦術が参加各国間で共有された。
しかも今回、護衛艦「いかづち」は、南シナ海での演習に参加する途上の4月17日に台湾海峡を通過している。海自艦の同海峡通過は4回目で、過去、中国軍機による領空侵犯や空母の太平洋進出など軍事的威圧を強める中国への対抗措置として行われてきたが、昨年11月の高市首相の国会答弁で日中関係が緊張、悪化していたこともあって、政府は通過のタイミングを慎重に探っていたとみられる。
演習海域となる南シナ海は、中国が一方的に占有を主張する海域であり、環礁を埋め立てて新たな軍事基地の建設も確認されている。そのうえ中国は、台湾海峡についても主権が及ぶ自国の内海と位置づけ、外国軍艦の通過に強く反発している。
中国は自らも批准する「国連海洋法条約」を都合よく解釈するなど国際法を無視し続けており、日本は自由主義国家が連携する訓練への参加を機に、台湾海峡が航行の自由が認められた国際水域であることを行動で示したと言っていい。
中国の「反発」に明確な反論を
海自艦の台湾海峡通過に対し、中国は「意図的な挑発。中国人民の義憤を呼び起こした」と反発、直ちにパトロールと称して駆逐艦など2隻の海軍艦艇を、鹿児島・奄美大島の周辺海域に急派して日本を威圧した。さらにバリカタン演習への自衛隊の参加も批判し、中国外務省は「第2次大戦中、日本はフィリピンを含む東南アジア諸国を侵略し、植民地支配をした。侵略の歴史を反省し、軍事分野の言動を慎むべきだ」と非難している。
中国は昨年、「戦勝80年」で、そして今年は、「極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷から80年」を理由に、日本に歴史戦を仕掛け続けている。加えて中国は米中首脳会談直後に開かれた中露首脳会談でも、防衛力を強化する日本を名指しし、地域の平和と安定に対する深刻な脅威だと非難し、「再軍備の放棄」を求めている。
こうした一連の対日批判に加え、米中首脳会談で習主席が高市首相を激しく非難したことを踏まえれば、習氏は融和を演出したトランプ氏との関係を維持しながら、日本を敵視し続けるということだろう。であるならば政府は、中国の軍事的かつ経済的な居丈高な行為に毅然として立ち向かう覚悟を示す必要がある。
アジア安保会議で覚悟示せ
日本の覚悟を示すのに相応しい場の一つが、5月29日からシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」だ。会合には、アジアだけでなく米欧各国からも外相や国防相などの閣僚や軍幹部らが参加する。特に今回は、中東情勢がアジアの平和と安定に及ぼす影響が懸念され、しかも中国の軍事力が増強しているだけに、米国の姿勢に注目が集まるはずだ。
日本からは小泉進次郎防衛相が参加する予定で、1）昨年来、中国海軍の空母部隊が東シナ海と西太平洋で何をしているのか 2）日本の排他的経済水域（EEZ）内で繰り返される中国の違法な海洋調査活動−−等について、詳細な資料に基づくプレゼンテーションを期待したい。と同時に、防衛装備移転で緊密化する豪州とフィリピンとの連携を示し、日米豪印（QUAD）を拡大する同志国連携の枠組みを構築する必要がある。
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