大手企業賃上げ、3年連続5％超 経団連集計、過去2番目の高水準
経団連が27日発表した2026年春闘の第1回集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の賃上げ率は平均5.46％だった。5％を超えるのは3年連続。比較可能な1992年以降で最高だった24年（5.58％）に次ぐ2番目の高水準となった。物価高騰が続く中、従業員の定着や人材の確保につなげるため、大幅な賃上げ路線を維持した。
引き上げ額は1万9964円で、2万円の大台に迫った。現在の集計方法になった1976年以降の最高を更新した。
賃上げ率は非製造業で5.85％と全体平均よりも高く、製造業は5.29％だった。業種別では「情報通信」の8.28％が前年に続いて最も高く、「建設」が7.63％で続いた。「印刷」は6.81％、「非鉄・金属」は6.48％だった。
経団連の担当者は「人手不足感の大きい業種の上昇率が目立った」と話した。
主要23業種248社を対象に調査した。このうち、労働組合の組合員や従業員1人当たりの平均額が判明した18業種103社の結果を第1回集計としてまとめた。
